更新日:平成29年1月5日

水道局の歴史

水道事業 法・制度関係等
昭和2年 旧古市町上水道の創設事業の認可を受け、工事に着手  
昭和3年 創設事業が完了し、旧古市町に給水を開始  
昭和23年 旧古市町上水道の拡張事業に着手し、完了  
昭和27年 旧駒ヶ谷村・駒ヶ谷簡易水道に着手 地方公営企業法公布
昭和28年 駒ヶ谷簡易水道が完成  
旧埴生村・埴生簡易水道に着手
昭和29年 埴生簡易水道が完成  
旧駒ヶ谷村・飛鳥簡易水道に着手
昭和30年 飛鳥簡易水道が完成  
旧高鷲町・高鷲簡易水道に着手
昭和31年 旧西浦村・西浦簡易水道に着手  
隣接の2町4村(古市町、高鷲町、埴生村、西浦村、駒ヶ谷村、丹比村)が合併し、南大阪町が誕生
昭和32年 高鷲簡易水道が完成  
昭和33年 西浦簡易水道が完成  
壺井通法寺簡易水道に着手
昭和34年 市制の施行により、羽曳野市が誕生 伊勢湾台風
第1次拡張事業認可
壺井通法寺簡易水道が完成
丹比簡易水道に着手
昭和35年 丹比簡易水道が完成  
壺井通法寺簡易水道拡張事業に着手し、完了する。この事業の完了により、駒ヶ谷・飛鳥の各簡易水道を、壺井通法寺簡易水道に統合
水道総合事業に着手
昭和36年   地方公営企業法改正
昭和38年 地方公営企業法の一部を適用  
水道料金徴収事務の一部委託
昭和39年   東京オリンピック
昭和40年 水道総合事業が完了。この事業の完了により、高鷲・埴生・西浦の各簡易水道を廃止し、上水道に統合  
昭和41年 地方公営企業法の全部を適用 第2次拡張事業認可
財政再建団体となる
第2次拡張事業に着手
水道課を水道局に改める
水道料金改定
昭和42年 水道料金計算事務を電算委託  
水道料金徴収事務を全面委託し、量水器検針事務を一部委託
昭和43年 水道事業管理者を設置  
昭和45年 量水器検針事務を全面委託 大阪万博
第3次拡張事業認可
給配水管修繕工事を一部委託(昼間)
分担金制度を採用
昭和46年 第3次拡張事業に着手  
検針・徴収の隔月制を実施
水道料金口座振替制度を採用
昭和47年 第2次拡張事業が完了
この事業の完了により、駒ヶ谷・丹比の各簡易水道を廃止
沖縄県復帰
水道料金改定
昭和48年 財政再建を完了 オイルショック
昭和49年 量水器使用料改定  
分担金改定
昭和50年 第3次拡張事業が完了  
水道施設整備事業に着手
昭和51年 水道料金改定 市公共下水道事業着手
昭和52年 石川浄水場取水井において、職員5名、公認業者1名、酸素欠乏事故により死亡(3月15日) 水道法改正
昭和53年 分担金改定 渇水(府営水道取水制限)
昭和54年 水道施設整備事業が完了 第4次拡張事業認可
送配水施設改良事業に着手
給配水管修繕工事を全部委託(昼夜間)
昭和55年 送配水施設改良事業が完了  
配水施設整備事業に着手
水道料金改定
昭和56年 配水施設整備事業が完了  
第4次拡張事業並びに配水管整備事業に着手
分担金改定
昭和58年 出納取扱金融機関・水道局派出所の開設  
日本水道協会第52回関西地方支部総会を羽曳野市で開催
昭和59年   渇水(府営水道取水制限)
昭和60年 配水管整備事業が完了  
第2次水道施設整備事業に着手
昭和61年 第4次拡張事業が完了 渇水(府営水道取水制限)
昭和62年 水道料金計算事務の電算導入  
平成元年 石川河川改修に伴う壺井浄水場取水施設工事 消費税法施行
平成2年 財務会計システムの電算化  
平成3年 第2次水道施設整備事業が完了  
配水管改良事業(3年度)に着手
検針業務にハンディターミナルの導入
石川河川改修に伴う石川浄水場取水施設工事
平成4年 配水管改良事業(3年度)が完了  
日本水道協会大阪府支部総会開催(事務局)
配水管改良事業(4年度)に着手
平成5年 配水管改良事業(4年度)が完了 新水質基準施行
配水管改良事業(5年度)に着手
水質基準46項目となる
平成6年 配水管改良事業(5年度)が完了 渇水(府営水道取水制限)
水源二法施行
配水管改良事業(6年度)に着手
水道料金改定(6月)
量水器使用料廃止(6月)
平成7年 阪神・淡路大震災に係る応援給水(宝塚市) 阪神・淡路大震災(1月17日)
地下鉄サリン事件(3月)
配水管改良事業(6年度)が完了
第3次水道施設整備事業に着手
契約システムの電算化
管路管理システムの電算化
近隣13市町村災害相互応援協定締結
平成8年 水道管理センター棟が完成(第3次水道施設整備事業) O-157集団感染
クリプトスポリジウム集団感染
壺井浄水場沈澱池上屋が完成( 〃 )
旧飛鳥配水池跡地市長部局へ移管
平成9年 石川浄水場集中管理システム完成(第3次水道施設整備事業) 消費税法改定(3%→5%)
平成10年 壺井浄水場無人化(3月) 改正水道法施行
市制40周年
府営水道高度浄水処理水受水開始
水道法改正に伴い公認業者制度を廃止し、指定工事店制度開始
分担金改定
通水70周年記念式典を開催
第3次水道施設整備事業が完了
水道局庁舎移転(市役所別館総合福祉センター)
平成11年 Y2K対策体制設置 コンピューター2000年問題(Y2K)
コンビニエンスストアでの料金収納方式の導入
受配水場防犯設備(ITV、センサー)設置
水道事業懇談会設置
平成12年 集金制度の廃止 大阪府営水道料金改定(10月)
水道料金改定(10月)
平成13年 水道整備基本計画策定 大阪府広域的水道整備計画改定
市情報公開条例・個人情報保護条例施行
米国同時多発テロ事件(9月11日)
経営業務改善委員会設置
第4次水道施設整備事業着手
水道局LAN運用開始
平成14年 配水池施設機械警備委託開始 改正水道法施行(4月)
琵琶湖・淀川渇水(府営水道取水制限)
検針徴収事務の法人委託(4月)
浄水場運転管理業務の一部委託化(10月)
鉛製給水管更新事業開始(鉛対策)
水道局ホームページ開設(11月)
平成15年 寒波による給水管凍結事故(1月) 水質基準改定(鉛濃度0.01mg/リットル)
水道料金・分担金改定(消費税転嫁) (4月)
平成16年 浄水場運転管理委託業務の拡大(4月) 消費税法改正(総額表示方式)
新水質基準施行(4月)・水道ビジョン公表(6月)
台風23号被害に係る京都府宮津市への応援給水(10月)
平成17年 設計積算CADシステム導入 水道事業ガイドライン制定(1月)
石綿障害予防規則施行(7月)
水道法第39条第1項の規定に基づく立入検査実施(9月)
平成18年 第4次水道施設整備事業が完了(3月)  
石綿セメント管更新事業開始
電子入札の導入
平成19年 緊急連絡管の接続(松原市)(3月)  
羽曳野市上下水道震災対策本部設置に関する要綱制定(3月)
水道料金お客様センターの開設(4月)
ステンレス製給水車配備(10月)
大阪市水道局と技術協力提携(11月)
平成20年 緊急連絡管の接続(太子町)(3月) 水質基準改定(塩素酸が水質基準項目に変更)
市制50周年
水道ビジョン改訂(7月)
水道整備基本計画改訂版(3月)
浄水場運転管理業務の全面委託(4月)
壷井浄水場管理棟耐震補強
平成21年 緊急連絡管の接続(藤井寺市)(3月) 新型インフルエンザ流行
中区配水池解体撤去(5月)
羽曳野市水道事業ガイドライン公表
第5次水道施設整備事業着手
石川浄水場更新に伴う浄水処理検討委員会設置
平成22年 羽曳野市水道事業の設置等に関する条例改正施行(水道事業管理者非設置)(4月1日) 大阪府営水道料金改定値下げ(4月)
大阪広域水道企業団設立(11月)
東日本大震災(3月)
羽曳野市水道事業の設置等に関する条例改正施行(給水人口、1日最大給水量の変更)(10月1日)
水道料金等管理システム更新(10月)
水道事業変更認可取得(第5次水道施設整備事業)(11月22日)
ホームページのリニューアル(11月)
藤井寺市と緊急連絡管の接続2箇所(3月)
給水工事受付システム導入(3月)
東日本大震災に係る応援給水(岩手県)(3月~)
平成23年 東日本大震災に係る応援給水(岩手県)(4~5月) 大阪広域水道企業団事業開始(4月)
台風12号による水害(奈良県・和歌山県)(9月)
 
平成24年 石川浄水場更新工事詳細設計委託(2月~10月) 地方公営企業法改正(4月)
石川浄水場更新工事着工(11月~)
水安全計画の策定(初版)(3月)
平成25年 羽曳野市水道整備基本計画の一部見直し 新水道ビジョンの公表(4月)
平成26年 石川浄水場新ろ過池棟が完成(第5次水道施設整備事業) 消費税法改正(5%→8%)
水道料金改定(10月)
新会計制度適用開始
平成27年 石川浄水場更新工事竣工(第5次水道施設整備事業)  
第5次水道施設整備事業が完了(3月)

羽曳野市水道局